商用化開始当初と比較して、限定的ではあるが2004年は相互のエリアを補完するような事業者問でのローミングが進展した。
Nコミュニケーションズの「ホットスポット」は、WBA（WIRELESSBROADBANDALLIANCE）所属の4カ国（米国IPASS，T-MOBILE、豪州TEISTRA、シンガポールSTARHUB、マレーシアMAXIS）や韓国KOREATELECOM（KT）（実験中）との連携による国際ローミングサービスや、屋外でのサービス提供（秋葉原と丸の内)、ユーザー1人ひとりの好みに合わせた情報を配信する「パーソナライズ情報配信トライアル｣、ホットスポットエリア内に入ればPDA向けに事前に端末に登録したコンテンツを自動配信するサービスなど、公衆無線LAN業界において一歩先んじて事業展開を進めている。 また、大手ISPユーザー向けに、普段利用しているISP用のIDとパスワードを「ホットスポット」でも利用可能にするOEM形式でのサービスも展開している。
料金プランも月額制やプリペイドカードによる課金などのほかに、プロバイダー向けに1日単位または利用時間に応じた従量制を採用するなど、利用形態・課金形態の多様化を図っている。 Nの「MZONE」は、第3世代携帯電話Fのスピードやエリアの補完的な位置づけとして提供されていることに変わりはない。

2004年秋からは東京メトロでのサービスを順次提供し、またCBB（コネクション・パイ・ボーイング）との提携により「MZONE」のIDとパスワードで航空機内無線インターネット接続サービスを利用可能にし、さらには米国IやシンガポールSとの連携を進めている。 これらのサービスは、Fユーザーの利便性を高めることが主目的であり、さらにはビジネスマンの動線上（移動中、滞在先、訪問先など）でサービスが利用できることを強く意識したものである。
携帯電話やPHSにすでに加入しているユーザーに対しては、公衆無線LANの利用料も同じ請求書で請求ができるという（課金の仕組みを保有している）点が、Nの特徴としてあげられる。 NBPの提供する「無線LAN倶楽部」は、首都圏の私鉄各社との提携により、主要駅にアクセスポイントを設置し、さらにはN「モバイルポイント」とのローミングによりJR東日本エリアでの利用を可能にするなど、やはりビジネスマンの動線の1つである鉄道をメインターゲットに展開している。

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